設立の目的

１．広域運営の必要性

電気事業は、その技術的・経済的特質から極めて広域経済性が強い事業

です。特にその発電部門・送電部門では、設備に多額の資金を必要とする

一方、電気という商品には貯蔵できないという特徴がありますから、個々

の電気事業者だけで、設備稼働率を向上させるには限界もあります。そこ

で、電気事業全体の合理的な発展の観点から、電気事業法第２８条は、電

気事業者間で相互に供給設備を利用しあうなど、事業運営に際して相互に

協調することを義務づけています。

・電気事業法第２８条 　　電気事業者は、電源開発の実施、電気の供給、電気工作物の運用 　等その事業遂行に当たり、広域的運営による電気事業の総合的かつ 　合理的な発達に資するように、卸供給事業者の能力を適切に活用し 　つつ、相互に協調しなければならない。

２．広域運営と中央電力協議会

このような広域運営の趣旨を踏まえ、電気事業者の自主的経営の利点を

最大限に活かしながら、各社協調の下に設備の開発と運用の促進、技術開

発の推進、事故等緊急時の資材・要員の融通などを効果的に実施するため

の組織が「中央電力協議会」です。