各電力会社においては、更なる経営の効率化のみならず、供給信頼度の維持、エネルギーセキュリティの確保や地球環境問題への対応など、公益的課題の達成に向けて、効率的かつ弾力的な設備形成を行っていくことが、これまで以上に求められている。

　特に、地球温暖化問題については、平成20年2月に産業構造審議会・中央環境審議会合同会合において、京都議定書目標達成計画の改定に向けた最終報告が出され、同年3月に「京都議定書目標達成計画（改定案）」が閣議決定された。われわれ電気事業者も、原子力発電の推進を中心とした様々な取り組みを進めることにより、平成20（2008）〜24（2012）年度における使用端ＣＯ２排出原単位を平成2（1990）年度実績から平均で20％程度低減（0.34kg-CO２/kWh程度にまで低減）するよう努めているところである。さらに、2020年に向けて一層の低減を目指して取り組んでいる。

　平成22年度供給計画の概要は、各電力会社・電源開発（株）がこれらの課題に対する取り組みを織り込んで策定し、経済産業大臣に届け出た供給計画を集約してとりまとめたものである。